多くの国民の声でようやくたどり着いたかの一律１０万円。しかし「10万円は要望する人に給付」とバ〇太郎氏が水を差し非難を浴びる。
そしてまた「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会の代表幹事とやらが水を差し非難轟轟～ホントに口の減らないボンボンのお偉方には呆れる。
しかし１０万円ぼっちでだまされてはいけません！！潤沢な「休業補償」（又は国が直接出すのが嫌なら地方治自体に出す「雇用調整助成金」とか名目は何でもいいです！・・）が絶対必要です！
要請だけの非常事態宣言。安心できるだけの補償が無い中で、他の国でやっているロックダウン並みの休業も行動制限もこの国で行うことはかなり難しい。一致団結して・・って言うけれど、そういう精神論にすがれるのはクライシス映画の中だけ。実際には未だに普通に都市部から出張者は来るし（長女の婿や次女の会社が未だにそうだとのこと）、帰省者、疎開者が来ているじゃないか！このままだとそういう人たちの移動制限が出来ずに５月の連休が終わる辺りからオーバーシュートが地方で多発してしまう可能性がある。
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